企業の経営環境の変化や成長ステージに応じ、経営の効率化、新たな事業領域への取り組み、事業の立て直し、後継者への引継ぎなど、M&Aを検討する目的は様々ですが、その実行にあたっては、M&Aの目的や各社の特性、固有の問題点などに応じた対応が必要不可欠です。
当事務所は、上場企業から中小企業まで、グループ内再編、戦略的M&A、第三者への事業承継、事業再生に伴うM&A、MBOなど、多種多様な企業再編・M&Aを多数取り扱ってきました。また、株式会社だけではなく、医療法人・社会福祉法人・学校法人のM&Aについても実績と知見があります。
こうした実績・ノウハウを活かし、当事務所は、会社設立、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡など、計画段階におけるスキーム策定に対するアドバイスから、法務デュー・ディリジェンス、条件交渉、契約書その他必要書類のドキュメンテーション、クロージング対応、M&A後の運営（PMI）についてのアドバイスに至るまで、M&Aの各局面において、豊かな経験に裏付けられたリーガルサービスを適時・適切に提供しています。
また、第三者から敵対的買収を受けたときの防衛や委任状争奪戦への対応、平時からの買収防衛策の設計・導入に関しても、実務的かつ適切なアドバイスを行っております。