大川 治 Osamu Ohkawa

経歴

1969年（昭和44年）生

奈良県出身　大阪大学　法学部卒

1996年（平成8年）

弁護士登録（修習48期）
堂島法律事務所入所

主な取扱分野

企業法務全般（特に株主総会指導その他の会社法務、商取引法）、金融法務（金融商品取引法、証券化等）、M&A・組織再編、債権保全・回収、知的財産・不正競争・IT・デジタル、情報法（情報公開・個人情報保護法等）、民事（特に不動産、借地借家）、訴訟、倒産処理・企業再生、刑事弁護
企業向けの講演・研修等にも積極的に取り組んでいます。

資格・役職・弁護士会・その他の活動

• GMOペイメントゲートウェイ株式会社　社外取締役（監査等委員）（2023年12月より。現任）
• 公認不正検査士（2018年10月認定）
• 与信管理士（民間認定資格：一般社団法人与信管理協会）
• 認定コンプライアンス・オフィサー（民間認定資格：コンプライアンス・オフィサー認定機構）
• 『The Best Lawyers in Japan（ベスト・ロイヤーズ・イン・ジャパン）』（企業法務・M&A分野）2009～2024に選定
• 燦キャピタルマネージメント株式会社　社外監査役（2007年6月）
• タイガースポリマー株式会社　社外監査役（2003年6月）
• 大阪弁護士会刑事弁護委員会（現任）
• 日弁連人権擁護委員会誤判原因調査研究委員会
• 国立大学法人大阪大学法学部非常勤講師（現任）
• 国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授（現任）

主な案件

• ニノミヤ（家電量販店） 更生管財人代理（2005年）
• 福助（衣料製造販売） 民事再生申立代理人（2003年）

その他多数。

主な著作

• 「詳解　担保法改正と金融実務⑰ 『まとめ ～担保法改正のゆくえ』最終回」(銀行法務２１　2024年8月号NO.915　経済法令研究会)
• 債権管理・回収のトレンド（ビジネス法務 2024年6月号 中央経済社）
• 「詳解　担保法改正と金融実務⑧ 『担保権の実行①～新たな規定に係る実行②～』」(銀行法務２１　2023年11月号NO.905　経済法令研究会)
• 「要物契約の諾成契約化の倒産法への 影響（消費貸借・使用貸借）」(「民法と倒産法の交錯　債権法改正の及ぼす影響」　2023年10月　商事法務)
• 「詳解　担保法改正と金融実務⑦ 『担保権の実行①～新たな規定に係る実行～』」(銀行法務２１　2023年10月号NO.904　経済法令研究会)
• 定款自治（ビジネス法務 2023年8月号 中央経済社）
• 「詳解　担保法改正と金融実務③ 『個別動産・個別債権を目的とする担保権の効力について②』」(銀行法務２１　2023年6月号NO.899　経済法令研究会)
• 「詳解　担保法改正と金融実務② 『個別動産・個別債権を目的とする担保権の効力について①』」(銀行法務２１　2023年5月号NO.898　経済法令研究会)
• 取引先企業との伴走型支援実践事例コース（共著　2023年　きんざい）
• 仕事の流儀を知る（ビジネス法務 2023年2月号 中央経済社）
• 【特集】業務委託契約の今日的課題『期限の利益喪失条項、約定解除条項に注意　業務委託先のリスク管理』（ビジネス法務 2022年11月号 中央経済社）
• 破産法上の否認権制度とどう異なる？詐害行為取消権の要件・効果（ビジネス法務 2022年5月号107頁 中央経済社）
• 最終回　企業価値向上のためのガバナンスの整備と不祥事防止⑧まとめ～ガバナンスの実践(銀行法務２１　2022年1月号NO.879　48頁　経済法令研究会)
• 新連載「企業価値向上のための　ガバナンスの整備と不祥事防止①　ガバナンスとは何か」(銀行法務２１　2021年6月号NO.871　36頁　経済法令研究会)
• 関西金融法務懇談会報告『令和元年改正会社法と実務対応』（金融法務事情2021年1月25日号NO.2154　１４頁　金融財政事情研究会）
• 事業再生ADRのすべて[第2版]（執筆参加　2021年1月　事業再生実務家協会編　商事法務）
• 「ウィズコロナ／アフターコロナの経営改善支援実践コース」(2020年10月　きんざい)
• 「脱ハンコと登記」(月刊　登記情報2020年10月号（707号）きんざい)
• 「リモート時代の電子契約・承認のススメ」(銀行法務２１　2020年10月号NO.862　11頁　経済法令研究会)
• 「連載　改正相続法対応　相続と債権保全Q&A　第3回」 (共著　2020年7月　季刊　事業再生と債権管理　2020年7月5日号夏号154頁　金融財政事情研究会）
• PICKUP法律実務書『裁判IT化がわかる！―民事裁判手続等IT化研究会の報告書を司法書士がやさしく解説』（共著　ビジネス法務2020年7月号 147頁　中央経済社）
• 事業継続に協力することを前提にー債権管理・与信管理にかかる留意点 （共著　新型コロナウイルス影響下の法務対応　中央経済社）
• 特集　実務担当者の「生の声」に学ぶ　債権保全・回収の対応マニュアル　（共著　ビジネス法務2019年11月号　54頁　中央経済社）
• 特別企画『債権法改正と与信管理の実務特集』（共著　2019年　「季刊　事業再生と債権管理」夏号NO.165　金融財政事情研究会）
• 与信管理入門 新版―実務に活かせる55のポイント(共著　一般社団法人与信管理協会編　2019年6月　金融財政事情研究会）
• 事業再生研究叢書16　新しい契約解除法制と倒産・再生手続 (共著　2019年4月　事業再生研究機構編　商事法務）
• 実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕（共著　2019年2月　中井康之監修　堂島法律事務所編著　商事法務）
• 特集『会社を立て直す』中小企業社長のための事業再生入門―支援協編―（共著　2019年1月　季刊　事業再生と債権管理」冬号NO.163　金融財政事情研究会）
• 法務エッセイ　ON＆OFF『法律雑誌・法律書からの実践的情報収集術』（金融法務事情　NO.2092　20頁　金融財政事情研究会）
• 特集『会社を立て直す』中小企業社長のための事業再生入門―民事再生を中心に―（共著　2018年　「季刊　事業再生と債権管理」冬号NO.159　金融財政事情研究会）
• 不動産明渡・引渡事件処理マニュアル（共著　2017年　堂島法律事務所編著 新日本法規出版）
• 注釈破産法（上）(下)　(執筆参加　2016年　田原睦夫／山本和彦監修　全国倒産処理弁護士ネットワーク 編　きんざい）
• 新基本法コンメンタール　民事再生法（執筆参加　2015年　日本評論社）
• 不動産明渡・引渡事件の手続と書式（共著　2015年　新日本法規出版）
• 事業再生ADRのすべて（執筆参加　2015年　事業再生実務家協会編　商事法務）
• 司法書士のための与信管理講座〔第6回〕与信管理と倒産対応 （共著　2014年　月刊登記情報2014年10月号NO.635）
• 新基本法コンメンタール破産法（執筆参加　2014年　中井康之編集　日本評論社）
• 与信管理入門（共著　一般社団法人与信管理協会編　2014年　金融財政事情研究会）
• 会社更生の実務 Q&A120問（執筆参加　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　2013年　金融財政事情研究会）
• 賃料債権の差押え効力発生後に賃貸借契約が終了した場合の帰趨（NBL987号4頁　2012年10月　商事法務）
• Q&A　震災と債権回収・倒産対応(共著　2011年　堂島法律事務所編著　商事法務)
• ［特集］震災法務/社内ｸﾗｲｱﾝﾄ別Q&A『営業事業部門』BUSINESS　LAW　JOUERNAL　2011年6月号NO.39　38頁（レクシスネス･ジャパン㈱)
• 債権法改正が融資取引にもたらす影響―債権法改正と金銭消費貸借―(銀行法務21　2011年１月号NO.725　経済法令研究会)
• 新注釈民事再生法【第2版】上巻・下巻(執筆参加　2010年　才口千晴・伊藤眞監修 全国倒産処理弁護士ネットワーク編　金融財政事情研究会)
• 新青林法律相談25　倒産・事業再編の法律相談(執筆参加　2010年　四宮章夫・中井康之監修　青林書院)
• 書式で実践！債権の保全・回収（共著　2010年　商事法務）
• Legal Risk! 債権回収関連(BUSINESS LAW JOURNAL 2010年7月号 NO.27　42頁 2010年5月 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
• ［法令解説］不正競争防止法の21年改正と営業秘密の管理(人事実務 NO.1080 36頁 2010年5月　㈱産労総合研究所)
• 販売代理店契約(BUSINESS LAW JOURNAL 2010年1月号NO.22　52頁 2010年1月 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
• 誤判原因に迫る　刑事弁護の視点と技術（共著　日本弁護士連合会人権擁護委員会（誤判原因調査研究委員会）編著　2009年　現代人文社）
• 実践！債権保全・回収の実務対応　担保の取得と実行のポイント（共著　2008年　中井康之監修　堂島法律事務所編著　商事法務）
• 解説　改正雇用対策法（月刊就職ガイド「人と採用」2008年新春号16頁　2008年　㈱ディスコ

• 中小企業の会社法実務相談（一部執筆参加　2007年　大阪弁護士会会社法実務研究会編）
• 解説　改正男女雇用機会均等法（月刊就職ガイド「人と採用」2007年新春号14頁　2007年　㈱ディスコ）
• 新注釈民事再生法(一部執筆参加　2006年　金融財政事情研究会)
• わかりやすい会社法の手引(一部執筆参加　2006年　新日本法規出版)
• 一問一答改正特別清算の実務（一部執筆参加　2006年　経済法令研究会）
• 新版一問一答民事再生の実務(一部執筆参加　2006年　新日本法規出版)
• 営業秘密の保護・管理Q&A(2006年　労務事情　NO．1092，NO.1093　産労総合研究所)
• 一問一答破産法大改正の実務(一部執筆参加　2004年　経済法令研究会)
• 一問一答改正会社更生法の実務(一部執筆参加　2006年　経済法令研究会)
• 「恐喝」(2003年　季刊刑事弁護第36号57頁）

ひとこと

1996（平成８）年の弁護士登録から四半世紀以上が経ちました。あっという間のことで実感がなく、まだまだ若手の気分ですが、振り返ると多くの積み重ねに年月を感じます。2010（平成22）年に東京事務所を開設し、大阪-東京往復生活に突入してからもすでに10年以上。この間、東日本大震災、新型コロナと、それまでの常識、生活を一変させるような出来事が起こり、経済界においても、企業不祥事が続出したりしています。しかも、立法の動きも速く、次々と改正や新法制定が続いています。過去の知識・経験だけでは太刀打ちできないような時代に生きているわけで、いよいよ「柔軟」さが求められています。そうした時代、みなさまのお力になるために、どうあるべきか。柔軟さ、機敏さを求めるだけでいいのか。考え続けたいと思います。
一層精進して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。