安田 健一 Kenichi Yasuda

経歴

1984年（昭和59年）生

奈良県出身
京都大学　法学部卒
京都大学　法学研究科法曹養成専攻　修了

2010年（平成22年）

弁護士登録（修習63期）
堂島法律事務所入所

2013年～2016年

株式会社エディオンに出向（週の一部勤務）

2016年 3月

Gallant　Y.T.　Ho&Co（香港）にて勤務

2017年 5月

New York University School of Law(LL.M.)　修了

2017年9月～2018年4月

北京天達共和律師事務所にて勤務

2018年（平成30年）3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年5月～2019年1月

タイ国三井物産株式会社に出向

2019年 2月

日本業務に復帰

2022年 1月

株式会社インターナショナルシステムリサーチ　非常勤監査役就任（現任）

2023年 9月

神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了　博士（法学）

主な取扱分野

渉外法務、労働（主に使用者側）、M&A・事業承継、商事紛争、商事・企業法務全般、一般民事、倒産処理、行政

資格・役職・弁護士会・その他の活動

• 博士（法学）
• 公認内部監査人
• 公認不正検査士
• 英国仲裁人協会会員（MCIArb）
• 国際商取引学会
• アジア国際法学会日本協会
• スポーツ法学会
• 経営法曹会議会員
• 日本弁護士連合会国際交流委員会国際司法支援センター部会委員
• 法務省法務総合研究所　アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会　委員（平成３０年～令和３年）
• 一般財団法人大阪府タウン管理財団外部監査法人選定委員会委員（平成２５年）
• JAPAN MENSA会員

弁護団活動

• 東日本大震災による原発事故被災者支援関西弁護団

主な著作

• スタートアップバックオフィス(法務)の始め方【スタートアップ法務】第２回　株主総会や取締役会は必要？　スタートアップでも細かい会社法の規定を守らなければならない理由（月刊総務オンライン　2024年09月18日　月刊総務）
• 【内部不正・危機管理】海外子会社管理の実務対応　現地の実情に合った制度設計とグローバル内部通報制度の活性化（共著　2024年8月　LAWYERS GUIDE 企業が選ぶ法務重要課題2024・46頁　Business & Law合同会社）
• Changes to the Rules as to Indication of Working Conditions　（2024年7月　IR Global　ウェブサイト）
• アップデート中国法務（編著者　2024年　金融財政事情研究会）
• 個人情報保護法に基づく安全管理措置に関する企業の責任と内部監査の手法及び留意点（2023年9月　月刊監査研究　Vol.49,No.9　49頁　共著・グローバル・リーガル・リスクマネジメント研究会名義）
• 会社が従業員に貸与した会社所有パソコンに監視ソフトをインストールして従業員の第三者との やりとりをモニタリングし、その結果を証拠として裁判所に提出した事案において、従業員による プライバシー侵害の主張が認められなかった裁判例（JCAジャーナル　2023年8月号　Vol.70　No.8　3頁　一般社団法人　日本商事仲裁協会）
• Commencement of Digital Salary Payment in Japan　（2023年4月　IR Global　ウェブサイト）
• 取引先企業との伴走型支援実践事例コース（共著　2023年　きんざい）
• ―米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する―弁護士として知っておきたい国際企業法務（共著　2023年　第一法規）
• 試用期間の基礎知識（月刊総務2023年2月号50頁）
• 中国商事紛争解決の理論と実務（25） 最高人民法院が「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第5条第1項（d）に基づき仲裁 判断の承認及び執行を拒絶すべきという山東省高級人民法院の見解に同意しなかった事例（JCAジャーナル　2022年4月号　Vol.69　No.4　23頁　一般社団法人　日本商事仲裁協会）
• 通報者も企業も守る　改正公益通報者保護法への対応（月刊総務2022年5月号51頁）
• 中国における近時の重要立法・改正動向　第5回　知財（３）著作権法（共著　ビジネス法務 2022年1月号127頁 中央経済社）
• 月刊総務オンライン　「総務の辞典　取締役会運営」　監修
• 東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム（共著　2021年　商事法務）
• 中国における近時の重要立法・改正動向　第４回　知財（２）専利法および商標法（共著　ビジネス法務 2021年12月号102頁 中央経済社）
• 上場準備会社における会計不正リスクの問題に関する調査報告書　（2021年8月　一般社団法人日本公認不正検査士協会ウェブサイト　共著・みんなで創る不正対応研究会名義）
• 中国における近時の重要立法・改正動向　第３回　知財（１）民法典関連（共著　ビジネス法務 2021年11月号112頁 中央経済社）
• 総務入門講座　あらためて確認すべき秘密保持契約の注意点　（月刊総務2021年10月号46頁）
• 「企業価値向上のための　ガバナンスの整備と不祥事防止③　ガバナンスが整備された組織とはどんな組織か」(銀行法務２１　2021年8月号NO.873　40頁　経済法令研究会）
• 新たな法人形態　「労働者協同組合」の活用可能性（ビジネス法務2021年8月号　4頁　中央経済社）
• 中国商事紛争の解決の理論と実務(12)　最高人民法院が仲裁条項の準拠法は当該仲裁条項が含まれる契約全体の準拠法と必ずしも一致しない旨の見解を示した事例（JCAジャーナル　２０２１年２月号　Vol.68　No.2　２２頁　一般社団法人　日本商事仲裁協会）
• 中小企業における非常時の株主総会対応（月刊総務2021年3月号65頁）
• ウィズコロナ／アフターコロナの経営改善支援実践コース（共著　2020年　きんざい）
• 施行前に押さえておきたい 　改正個人情報保護法（月刊総務2020年11月号65頁）
• 総務入門講座　コンプライアンスの基礎知識　（月刊総務2020年9月号44頁）
• 中国案例百選　最高人民法院が国際物品売買契約に関する国際連合条約の「重大な契約違反」該当性について判断した事案（国際商事法務　Vol48　No.3　2020年　412頁　一般社団法人国際商事法研究所）
• 施行前に押さえておきたい　民法（債権関係）改正事項と留意点　（月刊総務2020年3月号63頁）
• 働き方改革を推進する　同一労働同一賃金への対応　（月刊総務2020年1月号　63頁）
• 「月刊総務オンライン」に「国際ビジネス契約書のポイント」連載中
• 「弁護士が活用する労働判例」(共著　2019年　大阪弁護士協同組合)
• 特集　実務担当者の「生の声」に学ぶ　債権保全・回収の対応マニュアル　（共著　ビジネス法務2019年11月号　54頁　中央経済社）
• Q&A　震災と債権回収・倒産対応（共著 2011年 堂島法律事務所編著　商事法務）

ひとこと

大阪オフィスで勤務した後、米国ロースクールへの留学と中国の法律事務所及びタイの日系総合商社現地法人での勤務を経て、現在は東京オフィスを拠点として勤務しております。
アジアを中心とした国際案件及び国内・国外の出向経験を活かした企業法務全般を主な業務としておりますが、大阪で最初に叩き込まれた基礎体力、すなわち紛争・訴訟案件は当然のこと大型M&A案件から個人の方の民事・刑事事件に至るまであらゆる案件に取り組み、悩んだ経験が自分の中で法律家としての柱となっていることを日々感じております。
使用者側の人事労務案件も専門の１つとして取り扱っており、日本企業はもちろん、外資系企業の日本法人からのご相談も数多く頂戴しております。
高度な専門性とジェネラルな視野・知見を兼ね備えた弁護士を有るべき姿として引き続き精進して参ります。

使用言語

日本語・英語・中国語（普通話）