近時のコンプライアンス意識の高まりにより、企業等に一度不祥事や重大な事件等が発生した場合には、取引の停止やレピュテーションの低下、株主代表訴訟など企業活動への重大な悪影響が生じる可能性があり、このような不祥事等に対しては迅速かつ適切な対応をすることが必要となります。
当事務所では、危機管理業務や各種法分野に関する専門的な知識と豊富な経験も踏まえ、第三者委員会・独立調査委員会等における外部調査、社内調査の支援、監督官庁等の官公庁対応、マスコミ対応、証券取引所や株主等への対応、捜査機関による取調べや刑事事件への対応など、企業の危機対応に関するリーガル・サービスを提供しています。
さらに、不祥事等の危機の発生を未然に防止し、法令等を遵守した企業活動を行うため、予防法務の観点から、企業経営の適法性をチェックするシステムの構築・運用に関するアドバイス、内部統制システムの構築に関するアドバイス、内部通報制度の構築・整備に関するアドバイスや外部通報窓口の受託、社内マニュアルの策定、セミナー等の社内研修・教育の実施など、コンプライアンス体制の構築、運用に関するリーガル・サービスも提供しています。