松尾 洋輔 Yosuke Matsuo

経歴

1979年(昭和54年)生

大阪府出身　京都大学　法学部卒

2006年(平成18年)

弁護士登録(修習59期)堂島法律事務所入所

2014年(平成26年)10月

出向(三井物産株式会社)

2017年(平成29年)7月

堂島法律事務所に復帰

主な取扱分野

会社法務（コーポレート・ガバナンス関連，株主総会・取締役会の運営等）、債権保全・回収、倒産処理、一般民事、相続、障害者・高齢者関係法務

資格・役職・弁護士会・その他の活動

• 京都大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 /客員教授 (民事弁護実務演習)(2019年4月～)
• 大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)/外部講師(債権保全・回収の実務)(2023年9月～)
• 大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員長(2019年4月～2021年3月)
• 大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会ホームロイヤープロジェクトチーム座長(2021年４月〜)
• 近畿弁護士会連合会 高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会座長(2021年4月〜)
• 大阪市社会福祉研修情報センター運営委員会委員(2020年4月～)
• 大阪府社会福祉協議会運営適正化委員会選考委員会委員長(2020年7月〜)
• ひらかた権利擁護成年後見センター運営委委員会委員(2022年4月〜)
• 堺商工会議所経営安定特別相談室専門相談員(2023年2月〜)
• 公益社団法人大阪社会福祉士会外部理事(2019年6月～2021年6月)

主な著作

• 「親なき後」を支える法制度とその活用——弁護士の立場から（「こころの科学」2024年7月号通巻236号　日本評論社）
• 取引先企業との伴走型支援実践事例コース（共著　2023年　きんざい）
• 特集　成年後見制度の現状と実務対応　①成年後見制度の現状と課題(共著　JA金融法務7月625号　経済法令研究会)
• 株式会社・各種法人別　清算手続と書式（共著　2021年　新日本法規出版）
• 企業価値向上のための　ガバナンスの整備と不祥事防止④ガバナンスの欠如が招く企業不祥事（2021年　「銀行法務２１」No.874/9月号　経済法令研究会）
• 後見制度支援預貯金・支援信託の導入状況や導入への課題解説（2021年　「銀行法務２１」No.867/3月号　経済法令研究会）
• ウィズコロナ／アフターコロナの経営改善支援実践コース（共著　2020年　きんざい）
• 改正民法対応　各種契約書見直しのポイント（共著　2020年　堂島法律事務所編著　新日本法規出版）
• 「弁護士が活用する労働判例」(編著　2019年　大阪弁護士協同組合)
• 特集　実務担当者の「生の声」に学ぶ　債権保全・回収の対応マニュアル　（共著　ビジネス法務2019年11月号　54頁　中央経済社）
• 株式会社・各種法人別　清算手続マニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－（共著　2019年　新日本法規出版）
• Q&A成年後見実務全書第2巻（共著　2015年　民事法研究会）
• 不動産明渡・引渡事件の手続と書式（共著　2015年　新日本法規出版）
• Q&A　震災と債権回収・倒産対応（共著　2011年　堂島法律事務所編著　商事法務）
• 実践！債権保全・回収の実務対応　担保の取得と実行のポイント（共著　2008年　中井康之監修　堂島法律事務所編著　商事法務）

ひとこと

近年、弁護士の数が増えているからか、弁護士が身近な存在になったのか、ひとつの案件について、クライアントが複数の弁護士の意見を聞く、あるいは、複数の弁護士を比較して依頼するということが増えたように感じています。

さまざまなクライアントからお話をうかがいますと、弁護士に求める要素として共通するのは、「コミュニケーションのとりやすさ」、「仕事の早さ」、そして何より「対応の適切さ」であり、これはそのまま、私が目指すべき弁護士の姿と重なります。皆様に選ばれる弁護士を目指し、初心を忘れずに今後とも皆様のお役に立てるよう全力を尽くしたいと考えています。