身元確認お願い

　日本弁護士連合会は，弁護士がいわゆるマネーロンダリング（犯罪収益の移転行為）に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めています。
これにより、2007年7月1日以降、下記のとおり、弁護士が一定の法律事務所の依頼などをお受けする際に、「身元確認」をさせていただくことになりましたので、ご協力お願いいたします。

記

1 以下の取引等について、弁護士が依頼者のために、その準備又は実行をする場合

• 不動産の売買
• 会社の設立又は経営を目的として出資をし、又はこれに類する資金を拠出する行為
• 法人の設立又はこれに類する団体を設立する行為
• 信託契約の締結
• 会社の買収又は売却

2 法律事務に関連して、依頼者の口座を管理したり、依頼者から現金（送金を含みます。）、有価証券その他の資産（合計が199万円以上のもの）を預かったり、そのような資産を管理する場合

※ただし、以下の場合は「身元確認」をさせていただく必要はありません。

• 弁護士が裁判所、法務局、金融機関その他の機関に予納金、供託金、保証金その他これに類する金員を納付するために金員の預託を受けたとき
• 弁護士が依頼者その他の関係人の債務の履行のために金員の預託を受けたとき
• 弁護士が相手方その他の関係人から依頼者のために弁済金、和解金その他これに類する金員を受領したとき
• 弁護士が報酬又は費用の前受けとして金員の交付を受けたとき